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はじめまして。佐藤勝太です。
私は札幌地区の会社設立専門の行政書士です。 毎月平均30社以上の会社設立のお手伝いをしています。 TEL0120-135-176まで お気軽にお問い合わせください。 |
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うんくん会社設立手続きそのものがカンタンになったわけではありません。手続きの一部が「簡略」になっただけです。
会社設立手続きにあたっての各種書類の作成、会社設立時に決めるべき会社の基本ルール(資本金をいくらにするのか、商号(会社名)はどうするのか、事業目的で注意すべきことは、取締役は何人で、任期は何年にするか、監査役を設置するか、などのルール)は、これまでよりもはるかにムズかしくなっています。
しかも、会社設立時に間違った選択をしてしまうと、後になって追加の手続きが必要になり、余計な手間と費用がかかってしまいます。
また、重大なトラブルや困難に発展する可能性もあるのです。
会社設立の専門家によるアドバイスがますます必要とされる時代になりました。
このように会社設立手続きを専門家に外注することは、みなさんの会社=ビジネスを守る「保険」の意味があるのです。

適切な会社設立マニュアルや書式を探す時間、マニュアルを読みこなす時間、会社の形態を考える時間(本当に株式会社でいいのか? 合同会社という新しい会社設立の形態もあるようだが・・・? 商号は? 資本金は? 役員は? 決算日は? 目的は?・・・・)、各種書類の作成、わからないことを公証役場や法務局の相談員に尋ねたりする時間(法律用語を連発されたら、とても困ってしまいますよね)などを考慮に入れると、少なく見積もって30時間、最大100時間以上の時間がかかると思われます。
会社設立の手続きは、単なる手続きに過ぎません。営業活動、人材の教育・採用、お客様や同業者への対応など、あなたのビジネスが成功するために、社長さんがしなけれればいけないことは、もっと他にあるはずです。

「当センターに依頼することで4万円を節約」というところに、驚かれる方もいるかもしれません。
しかし、これは事実です。
当センターに会社設立手続きをご依頼いただいたすべての方は、本来であれば(ご自身で手続きをされていたとしたら)必要な会社設立時の定款(「ていかん」と読みます。会社設立時に必ず作成する会社の基本書類です)に貼る4万円の収入印紙がいらないのです。
どうしてそんなことができるのでしょうか?
それは、当センターは「電子定款」という特殊な定款の作成方法を行うことができるからなのです。
ですから、当センターにご依頼して報酬を支払う場合でも、本来であればかかるはずの印紙代4万円がいらないのですから、報酬の総額から4万円のディスカウントをしていることと同じことになります。
以上、ざっと見たところ、自分自身で会社設立手続きをすることにはこれだけのリスクや負担があります。 お客様には、ここで原点に戻って考えてみて欲しいのです。
みなさんがこのページを読んでいる
究極の目的は何でしょうか?
会社設立ができればそれでよいのですか?
・・・・・・・・・・・違いますよね。
その意味で、費用をかけてでも会社設立手続きを専門家に外注することには、大きな大きな意味があることだと思います。
しかし、経営資源(お金、労力、人材など)に限りがあるからこそ、それを適材適所に使うという発想が必要になってくると考えることはできないでしょうか?
会社設立に必要な書類の作成を当センターに外注することで多少費用がかかったとしても、ビジネスの成功にとって最も必要なことに時間と労力を蓄えておくことができるのであれば、経営者の選択として正しいと言えるのではないでしょうか?
会社設立を専門的に行っていると様々なお客さんがいますが、多くのお客様が「以前、友人が会社を設立したのですが、手続きや書類の作成がとても大変そうでした。だから、佐藤先生のところに依頼することにしたのです」とか「知人が会社を設立したときは、設立手続きにかかり切りで3週間も動き回っていて、本業がそっちのけになっていた」などという話をよく聞きます。
お客様がもし時間とお金に余裕があり、あまり会社設立を急いでおらず、かつ、自分で会社設立マニュアルなどを1から読んで勉強して、法務局に何度に何度も足を運んで相談員に相談する(札幌法務局の場合、非常に待ち時間が長いです)といったことが苦でないのであれば、当センターに依頼せずご自身で会社設立手続きをすることをおすすめいたします。
しかし、もしそうでないのであれば、会社設立手続きを専門家に任せるのは1つの大きな選択肢だと思います。
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