法務局での登記が完了＝会社設立となります。しかし、これで安心してはいけません。

　下記の諸官庁へ提出する以下の書類を用意しなければなりません。これらの書類には提出期限がそれぞれ決まっていますので、会社の実情や今後の見通しに合わせて必要な書類をすみやかに提出するようにしましょう。

■税務署
�@法人設立届出書（必須）
�A青色申告の承認申請書
�B棚卸資産の評価方法の届出書
�C給与支払事務所等の開設届出書
�D減価償却資産の償却方法の届出書
�E源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
など

�A〜�Eは必ずしも提出する義務はありませんが、会社の実情・今後の見通しを考慮して、すみやかに必要な書類を作成・提出しましょう。

その他添付書類が必要な場合がありますので、確認が必要です。

■北海道庁（北海道税事務所）
�@法人設立届出書（必須）
その他添付書類が必要になります。

■札幌市役所（札幌市以外の方は、各市町村役場）
�@法人設立届出書（必須）
その他添付書類が必要になります。

■労働基準監督署　　
�@適用事業報告
�A就業規則届
�B労働保険保険関係成立届
�C労働保険概算保険料申告書
�D時間外労働、休日出勤に関する協定書
など

労働基準監督署に対しては、会社の実情・今後の見通しを考慮して、必要な書類をすみやかに作成・提出しましょう。

■公共職業安定所（ハローワーク）
�@雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届
�A労働保険保険関係成立届
など

公共職業安定所（ハローワーク）に対しては、会社の実情・今後の見通しを考慮して、必要な書類をすみやかに作成・提出しましょう。

■社会保険事務所
�@健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書
�A健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
�B健康保険被扶養者（異動）届　　　
など

社会保険事務所に対しては、会社の実情・今後の見通しを考慮して、必要な書類をすみやかに作成・提出しましょう。