サービス一覧・料金

書類の作成やその提出はすべて当センターで代行しますから、お客様がしなければならないことは、資本金の払い込みなどご自身でやっていただかなくてはならない作業のみ。あとは当事務所スタッフと1〜2度お会いいただくだけですべての手続きが済んでしまいます。
当事務所スタッフと面談・TEL・メール・FAXなどで会社の内容について打ち合わせを行う時間を含めても、お客様はたった1〜2時間の時間と労力で、あっという間に株式会社設立の手続きが完了してしまいます。
お電話いただいてから最短3時間ほどで会社設立(法務局での登記申請まで)を行うことが可能です。
(いくつか条件があります。すべてのケースで3時間で設立できるわけではありません)
■お客様と協議の上、定款の文案を代行します。
■定款に電子署名を行い、電子定款を作成します。
(これにより印紙代4万円が免除されることになります)
■公証役場における定款認証手続きを代行いたします。
(認証手続き前の公証人との事前の交渉も含みます)
■定款以外の以下の書類の作成を行います。
・発起人の同意書
・設立時役員、本店所在地、資本金の決定書
・役員の就任承諾書
・払込みがあったことを証する書面
・資本金の額の計上に関する証明書
・設立時取締役による調査報告書
・財産引継書
・株式会社設立登記申請書
・登記事項のフロッピーディスク
・委任状
・印鑑届書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書
・登記事項証明書交付申請書
・法人設立届出書(道税事務所、札幌市役所用)
※お客様により不要なものもあります。
※逆に、お客様によりこれ以外の書類が必要な場合もあります。
※一部の書類は提携司法書士が作成します。
■上記の書類を法務局へ提出いたします
(株式会社設立登記申請。提携司法書士が行います)。
■登記完了後の書類の回収を行います。
■道税事務所、札幌市役所への届出も代行いたします。
以下のようになります。
| 当センターへの報酬 | 157500円 |
| (資料請求された方には割引が適用される場合があります) | |
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約363500円 | |
ご自身で手続きをする場合の株式会社設立費用
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 定款に貼る印紙代 | 40000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約246000円 | |
たったの117,500円で最もスピーディに会社設立ができ、お客様の貴重な時間(約30〜100時間)と労力が節約でき、株式会社設立に必要なすべての作業が完了する上、道税事務所、札幌市役所への届出も済んでしまうのです。
一から法律を調べて、定款をはじめとする各種書類を公証役場、法務局、道税事務所、札幌市役所に受理してもらえるように作成することは、お客様が想像しているよりはるかに大変な作業です。しかも、お客様の状況によって、必要な書類や書き方も大きく異なります(ですから市販のマニュアルなどもあまり役に立たないのです)。
また、法務局での手続きはけっして難しいものではありませんが、はじめての方にとっては迷うことも多いでしょうし、登記申請する時と登記完了する時の2回も法務局に行かなくてはなりません。
精神的にも大きな負担でしょう。株式会社設立手続きが終わるまで、「この書類できちんと受理してもらえるだろうか」などという不安とずっと戦っていなくてはなりません。

書類はすべて当センターで作成しますし、公証役場における定款認証手続きも当センターで代行しますので、お客様がしなければならないことは、資本金の払い込みや法務局に書類を出しにいくことなどごく一部の作業です。そしてもちろん、これらの作業もスムーズに行っていただけるように当センターのオリジナルのマニュアルなどでしっかりサポートいたします。
Aコースとの違いは、法務局での手続き、道税事務所、札幌市役所への届出手続きは、お客様ご自身に行っていただくという点です。
法務局や役場への距離にもよりますが、近い方であれば、たった2〜3時間の時間と労力で、あっという間に株式会社設立手続きが完了してしまいます。
お電話いただいてから最短1時間ほどで会社設立に必要なすべての書類の作成を行うことが可能です。
(いくつかの条件があります。すべてのケースで1時間で書類作成できるわけではありません)
■お客様と協議の上、定款の文案を代行します。
■定款に電子署名を行い、電子定款を作成します。
(これにより印紙代4万円が免除されることになります)
■公証役場における定款認証手続きを代行いたします。
(認証手続き前の公証人との事前の交渉も含みます)
■定款以外の以下の書類の作成を行います。
・発起人の同意書
・設立時役員、本店所在地、資本金の決定書
・役員の就任承諾書
・払込みがあったことを証する書面
・資本金の額の計上に関する証明書
・設立時取締役による調査報告書
・財産引継書
・株式会社設立登記申請書
・登記事項のフロッピーディスク
・委任状
・印鑑届書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書
・登記事項証明書交付申請書
※お客様により不要なものもあります。
※逆に、お客様によりこれ以外の書類が必要な場合もあります。
※一部の書類は提携司法書士が作成します。
■その他の手続きについても、マニュアルをお渡しいたします。
※資本金の払い込みの方法、法務局での手続き、諸官庁への届出についてなど、「大変わかりやすい!」「親切に作られていてすべてスムーズに手続き出来た!」と、好評をいただいております。
以下のようになります。
| 当センターへの報酬 | 84000円 |
| (資料請求された方には割引が適用される場合があります) | |
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約290000円 | |
ご自身で手続きをする場合の株式会社設立費用
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 定款に貼る印紙代 | 40000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約246000円 | |
たったの44,000円で最もスピーディに会社設立に必要な書類作成ができ、お客様の貴重な時間(約30〜80時間)と労力が節約でき、しかも定款認証手続きも代行します。
一から法律を調べて、定款をはじめとする各種書類を公証役場、法務局に受理してもらえるように作成することは、お客様が想像しているよりはるかに大変な作業です。しかも、お客様の状況によって、必要な書類や書き方も大きく異なります(ですから市販のマニュアルなどもあまり役に立たないのです)。
精神的にも大きな負担でしょう。株式会社設立手続きが終わるまで、「この書類できちんと受理してもらえるだろうか」などという不安とずっと戦っていなくてはなりません。

下記で説明するオプションサービスとの違いは、定款の内容はお客様の自己責任においてすべて作成するという点です。当事務所はお客様が作成された定款を電子定款の形式に変更した上で、公証役場での定款認証手続きを当事務所がお客様の代わりに行います。それによって印紙代4万円が免除されることになります。
■当事務所は、お客様が完成された定款に電子署名を行い、電子定款を作成します。 (これにより印紙代4万円が免除されることになります)
■公証役場での定款認証手続きを代行いたします。
以下のようになります。
| 当センターへの報酬 | 21000円 |
| (資料請求された方には割引が適用される場合があります) | |
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約227000円 | |
ご自身で手続きをする場合の株式会社設立費用
| 公証役場の定款認証手数料 | 約51000円 |
| 定款に貼る印紙代 | 40000円 |
| 法務局への登録免許税 | 150000円 |
| 雑費(謄本、印鑑証明書代) | 約5000円 |
| 約246000円 | |
つまり、ご自身で手続きを行うよりも19,000円費用が少なくて済む上、公証役場における定款認証手続きを専門家に代行させることができるのです。
ご自身で手続きをされるよりも19,000円も安く定款認証までの手続きを終わらせることができるCコースのサービスを利用されることは、株式会社設立費用を徹底的に低く抑えたい方にとって最適のコースと言えます。
その場合は下記のオプションサービスをご利用ください。
Cコース21,000円+オプション料金10,500円
=合計31,500円(税込)
定款の作成は、株式会社の設立で最も難しい作業の1つです。法律にお詳しくない方が定款を一から作ろうとすれば、ヘタをすると10〜20時間以上の時間と労力がかかります。
このオプションサービスをご利用いただければ、お客様の会社に最適な定款を当センターで作成しますから、お客様がご自分で定款の文案を作成したり、あれこれと頭を悩ます必要はありません。お客様がしなければいけないことは、当事務所からの質問項目に答えていただくだけです。
また、公証役場での定款認証手続き(事前の公証人との交渉、公証人に修正を求められた場合の修正作業、書類のお届けなども含みます)もお客様の代わりに行います。

ご紹介先は、お客様の地域で営業している税理士・会計事務所・記帳代行業者になります 。ご紹介先と成約に至らなかった場合でも、違約金などのペナルティは発生いたしませんので ご安心ください。
当社の会社設立代行サービスを依頼しない方でも無料でご紹介いたします。その場合でも、 ご契約された際には同様に1万円のキャッシュバックもいたします。どなたでもお気軽に「記帳 代行会社を紹介してほしい」とTELにてご連絡ください。

