たしかに市販の会社設立マニュアル本を読みながら手続きを進めればいずれは会社設立にたどり着くことはできるでしょう。

しかし、それまでにはかなりの手続き・作業を行わなければなりません。

株式会社設立に必要な書類作成に、はじめてこのような手続きをされる法律シロウト（失礼！）の方が、最初から最後まで自分で行うとするとどれだけの時間と労力がかかると思いますか？

適切なマニュアルや書式を探す時間、マニュアルを読みこなす時間（市販の本は間違っていることがよくあります）、会社の形態を考える時間（本当に株式会社でいいのか？　合同会社という新しい会社形態はどうか？ 商号は？ 資本金は？　役員は？　決算日は？　事業目的は？・・・・）、各種書類の作成、わからないことを法務局の相談員や公証役場に尋ねたりする時間（法律用語を連発されたら、とても困ってしまいますよね）などを考慮に入れると、 少なく見積もって３０時間、最大１００時間以上の時間がかかると思われます。

上記の基本的な用語をご存じない方、たとえば「商号って何？」「定款って何？」という方であれば、さらに時間と労力が必要になるでしょう。

会社設立の手続きは、単なる手続きに過ぎません。営業活動、人材の教育・採用、お客様や同業者への対応など、お客様のビジネスが成功するために、社長さんがしなけれればいけないことは、もっと他にあるはずです。

今回はじめて会社設立手続きを行うという方がほとんどなのではないでしょうか？

「商号はこれで大丈夫だろうか？」「この書類の書き方はこれでいいのだろうか、受理されるだろうか？」「ムダに手数料を支払っていないだろうか」・・・・・など、はじめての会社設立手続きには不安が尽きません。

私も行政書士として初めて会社設立手続きをした時のことをよく覚えていますが、行く先々でまごまごしながら手続きをしたのを覚えています（今はもう慣れましたが）

とりあえず会社設立まで出来たとしましょう。しかし、本当のビジネスはこれからですね。 お客様が自分で考えられた定款で、本当に大丈夫でしょうか？

たとえば、今後、営業許可を取得してビジネスをしようとするときに、定款の中に適切な文言を入れておかなければいけなかったり、資本金が一定額以上なければならなかったり、一定の資格などをもった人物を役員として入れておかなければならないケースがあります（このような事項を、許認可の要件（営業許可を与える条件のこと）といいます）。

お客様がご自身で設立手続きをした会社が、許認可の要件を満たしていない場合、いざ営業許可を取得しようとする時に、定款の変更手続きが必要になったり、余計な費用がかかることあります。

だからこそ、会社の設立の段階で適切なアドバイザーの助言が必要なのです。会社の将来のビジョンを考慮した会社設立手続きを行わなければいけません。

これはもうご存知ですね。電子定款という特殊な定款の作り方をすると、本来であれば必要な印紙代４万円が免除されるのですが、ご自身で手続きをされる場合このメリットを受けられません。