当センターに依頼された場合にお客様が行わなければならないことは、出資金の払込みなど、どんな場合でもご自身で行わなければならないことのみ（Ａコースの場合）。

手続きのうち最も難しい部分である書類の作成はすべて当センターで代行いたします。

会社設立マニュアルを買って読んだり、インターネットで法律について調べたり、法務局に問い合わせをしたりする必要は一切ありません。 （Ａ・Ｂコースの方のみ。Ｃコースの方は、ご自身で定款やその他の書類の作成をすることになります）

行政書士は、会社設立手続き、営業許可取得を専門とする国家資格者です。営業許可の取得予定、社長さんの将来的なビジョン、会社設立後のビジネス展開を見据えた上での書類を作成いたしますので、後になって無駄な費用や手間が発生する確率はかなり低くなるといえます。

これはもうご存知ですね。電子定款という特殊な作り方をすることで、収入印紙代４万円の免除が受けることができます。

当センターは電子定款を作成するための特殊な設備を備えております。

通常であれば必要な印紙代４万円が不要になるのですから、当センターに報酬を支払ったとしても実質４万円の割引を受けているのと同じことになります。

法務局での設立手続きの後、都道府県税事務所への届出と市町村役場への届出も代行いたします。他の事務所では面倒くさがってやってくれないところがほとんどです。

都道府県税事務所と市町村役場以外にも、税務署、社会保険事務所、ハローワークなど、いくつかのお役所に届出が必要な場合あります。

お客様にとって、どのような手続きが必要なのかを調べる必要がありますが、この小冊子を読むことで、それが一目瞭然でわかります。

行政書士を始めとする士業の中には、一般のお客様に対しても法律用語・専門用語を連発して煙に巻くような話し方をする人も少なくありません。

当センターでは、お客様に極力不安な思いを与えないために、できる限り法律用語・専門用語を使わずに、噛み砕いた説明を心がけています。

このページに書いてある以外の料金設定を事後に持ち出し、お客様の納得のいかない報酬の請求の仕方をボッタクリ的に行うような行為は一切いたしません。

申し込んでみたら、書類作成だけだったり、電子定款認証に対応していないために印紙代が４万円余計にかかったりして、終わってみれば、お客様の実質の負担額が当センターよりもはるかに大きかったなどということもあるでしょう。

このホームページから資料請求をしていただいた方のみを対象とする割引料金があります。詳しくは以下のフォームから資料の請求を行ってください。