当センターで株式会社設立を行う場合、費用として以下のものが必要です。

●定款認証手数料（雑費含む）　　約５１０００円
　株式会社設立時には公証役場にて定款の認証手続きを受ける必要があります。

※当センターは、電子定款認証に対応しているため、本来であれば必要な定款に貼る収入印紙代４０，０００円不要です。つまり、お客様ご自身で手続きをする場合には、上記の定款認証手数料５１０００円＋収入印紙代４００００円＝９１０００円が必要になります。

※合同会社の場合、定款認証は必要ありませんので上記の５１０００円はかかりませんが、定款に４００００円の収入印紙を貼る必要はあります。ただ、その場合でも、電子定款の方法で定款を作成すれば印紙代は不要になります。

●印鑑代　数千円程度〜
　会社代表者の印、銀行印、角印、ゴム印をそろえるのが一般的です。

　しかし、会社代表者の印以外は、会社設立手続きそのものには使いませんので、今すぐに必ずしも全部そろえる必要はありません。

　会社代表者の印については、市区町村役場に届け出る個人の実印と同一の印鑑でも法律上は問題ありませんが、代表者が代わった時には、印鑑の変更届けを出さなくてはなりませんので、面倒です。

　したがって、設立時に「株式会社・・代表取締役印」という印をつくっておくのが一般的と言えるでしょう。
（代表者が代わってもそのまま使うことができます）

●法務局での登記申請時に必要な費用（登録免許税）　　株式会社の場合　１５万円
　登録免許税は、自分自身で手続きを行う場合でも必ずかかる費用です。

※合同会社の場合は６万円です。

●登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
　設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は１通１０００円で法務局から発行されます。

　また、会社の印鑑証明書は１通５００円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。

　また、出資者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは１通３５０円です。

●当センターに対する報酬
ご自身で会社設立手続きを行う場合は上記費用のみですが
当センターに会社手続きの代行を依頼すると報酬が発生します。

「自分の会社なのだから自分ですべて手続きする！」という考えもよいと思いますが、わずらわしい手続きを一から勉強し、各役場に尋ね回って、歩き回って、書類が受理されず作り直しといった労力は、はっきり言ってムダだと思います。

時間や手間だけではありません。

「役場の職員の説明を理解できるだろうか」「書類はきちんと受理されるだろうか」というふうに、慣れない手続きを自分でやろうとすれば精神的にも安心できません。

営業活動、マーケティング、資金・人材の調達、これまでお世話になった方へ挨拶回り、新事業に対する研究など、起業という大舞台を前にして社長がすべきことは他にあるはずです。

手続きはしょせん手続きです。

短い時間で大きく成功するためには、すべての作業を自分で行っていては達成できません。

自分の苦手な分野は、お金を払ってでも外注する。それが限られた経営資源を最大限に活用する知恵です。

当センターにご依頼いただいば場合の料金は、こちらのサービス一覧・料金表のページをご覧ください。

※２００６年５月以降、資本金の払い込み手続きがカンタンになり、従来、必要だった「払込保管金発行手数料」は原則的に不要になりました。

※参考　会社設立費用は経費にできるのか
行政書士への報酬、定款認証手数料、登録免許税など、会社の設立にかかった費用は、会社の経費にすることが可能です。

『創立費』という勘定科目で繰延資産に計上しておきます。
これを5年内に毎決算期ごとに、その均等額以上を費用として計上できます。