ごもっともです。中には、無資格にもかかわらず勝手に行政書士を名乗っている人も全国には少なくありません。

行政書士は、国家資格者として依頼者の権利や財産を守る立場にあります。ですから、その品位と信用を汚すような行為は、法律により厳しく管理されています。

中でも、「行政書士が国民に損害を与えた場合、その国民は懲戒請求（その行政書士をクビにしろ！という要求）をすることができる」という制度があります。

つまり、もし私が業務を放棄して詐欺的に報酬を取得するなどの行為をした場合、私は行政書士の資格を剥奪されることになるのです。

これまでに私が関与したお客様の声をご紹介することで、私の実務能力の証明とさせてください（ご本人様の了解を得て紹介させていただいております）。

株式会社Ｈ　Ｋ様（他県からのお申込み）
　このたびは会社設立に際し、お世話になりました。残金の振り込みを確認しました。 また、設立届け控えも受け取りました。遠隔地でのやりとりで多少不安でしたが、スピーディ且つ的確な対応をしていただき、心より感謝しております。これからもよろしくお願いします。

株式会社　Ｓ商会 代表取締役　Ｎ.Ｓ様（札幌市東区）
　 行政書士というのは何やら堅苦しいイメージがあったのですが、佐藤さんは、初めて会ったときから気さくで偉ぶらない感じで、好感がもてました。 手続きについては、スピーディに、しかも丁寧に応対してもらい、全く不満はありません。株式か有限かで迷っていたのですが、明快に説明してもらったので迷わないですみました。

有限会社　ケーエス企画　取締役　佐藤様（札幌市西区）
　 丸坊主頭が印象的な佐藤さん。札幌に法律の専門家の知り合いがいないので出会えてよかったです。これからもよろしくお願いいたします。

有限会社　Ｒ　取締役　Ｈ・Ｋさん（札幌市白石区）
　 佐藤さんに依頼してよかったのは、設立にほとんど手間がかからなかったことです。何回か会って、アドバイスを受けながら会社の中身を決めたり、書類にハンコを押したりという作業だけでした。会社法についての話題も教えてくれたりして、役立ちました。

合同会社ＭＭＹ企画　　代表社員　橋本元女様（熊本県荒尾市）
（シャイニーライフ・ケアープランサービスおよびシャイニーライフ・ヘルパーステーションを運営）
　佐藤様、この度は大変お世話になりました。７月３日に無事登記が終了いたしました。佐藤様のおかげで申請書類もスムーズにとおり、書類提出から２日で法務局より成立の連絡がきたので、驚きと、佐藤様への感謝でいっぱいです。これから、次の介護保険申請に入る事が出来ます。本当にありがとうございました。 佐藤様の益々のご発展を遠い熊本からお祈り申し上げます。私も地道にこつこつと努力し、この会社が次の世代に引き継いでいけるようにがんばります。ありがとうございました。

ごもっともです。

自分が払おうとしている料金が、相場と比べてどうなのか知りたいと思うのは当然のことです。それに、行政書士の報酬は、個々の事務所によってバラバラであるのも事実です。

株式会社設立については、全国平均額（全国の行政書士にアンケートをとった統計があります。以下の表をご覧ください）が発表されておりますので、その金額をご覧ください。

【日本行政書士会連合会による報酬アンケート結果】
(クリックで拡大)

※上から１段目　１５５　会社設立（株式）の報酬の平均値は「１５８５６５」円となっています。

このセンターを運営をしている行政書士佐藤勝太は、会社設立業務をはじめとする会社法務に特化した行政書士です。

お客様の人生の一大イベントである会社設立手続きをお手伝いさせていただくのですから、不備のないように最善の努力をすることをお約束いたします。

しかし万が一、当センターのサービスに強い不満を持たれた場合、報酬に到底見合わないサービスであるとお感じになった場合、それはプロフェッショナルとして失格にあたると思います。

ですから、もしそのような強い不満を持たれた場合サービスの報酬を返金させていただきたいのです。

つまり、当センターが作成した書類に著しい不備がありお客様にご迷惑がかった場合

お客様の大切なお金がムダなサービス、劣悪なサービスに浪費される確率は１％もないのです。

おそらく会社設立代行業務で返金保証制度を採用しているのは全国でも当事務所だけだと思います。

なぜ、このような珍しく、私にとってはリスクのある返金保証制度を採用しているのかを説明させてください。

私自身は、当センターが提供するサービスは、決して安くはない報酬のモトを確実に取り返していただけるものと自負しております。

そこで、そのようなお客様の不安な気持ちをできるだけ取り除くために、このような返金保証制度を設けさせていただいたのです。

もし当センターのサービスに強い不満を抱かれた場合、お客様にはすでに支払った報酬の返金を要求する正当な権利があります。

どうか安心して当センターのサービスにお申し込みください。

当センターに依頼された場合にお客様が行わなければならないことは、出資金の払込みなど、どんな場合でもご自身で行わなければならないことのみ（Ａコースの場合）。

手続きのうち最も難しい部分である書類の作成はすべて当センターで代行いたします。

会社設立マニュアルを買って読んだり、インターネットで法律について調べたり、法務局に問い合わせをしたりする必要は一切ありません。 （Ａ・Ｂコースの方のみ。Ｃコースの方は、ご自身で定款やその他の書類の作成をすることになります）

行政書士は、会社設立手続き、営業許可取得を専門とする国家資格者です。営業許可の取得予定、社長さんの将来的なビジョン、会社設立後のビジネス展開を見据えた上での書類を作成いたしますので、後になって無駄な費用や手間が発生する確率はかなり低くなるといえます。

これはもうご存知ですね。電子定款という特殊な作り方をすることで、収入印紙代４万円の免除が受けることができます。

当センターは電子定款を作成するための特殊な設備を備えております。

通常であれば必要な印紙代４万円が不要になるのですから、当センターに報酬を支払ったとしても実質４万円の割引を受けているのと同じことになります。

法務局での設立手続きの後、都道府県税事務所への届出と市町村役場への届出も代行いたします。他の事務所では面倒くさがってやってくれないところがほとんどです。

都道府県税事務所と市町村役場以外にも、税務署、社会保険事務所、ハローワークなど、いくつかのお役所に届出が必要な場合あります。

お客様にとって、どのような手続きが必要なのかを調べる必要がありますが、この小冊子を読むことで、それが一目瞭然でわかります。

行政書士を始めとする士業の中には、一般のお客様に対しても法律用語・専門用語を連発して煙に巻くような話し方をする人も少なくありません。

当センターでは、お客様に極力不安な思いを与えないために、できる限り法律用語・専門用語を使わずに、噛み砕いた説明を心がけています。

このページに書いてある以外の料金設定を事後に持ち出し、お客様の納得のいかない報酬の請求の仕方をボッタクリ的に行うような行為は一切いたしません。

申し込んでみたら、書類作成だけだったり、電子定款認証に対応していないために印紙代が４万円余計にかかったりして、終わってみれば、お客様の実質の負担額が当センターよりもはるかに大きかったなどということもあるでしょう。

このホームページから資料請求をしていただいた方のみを対象とする割引料金があります。詳しくは以下のフォームから資料の請求を行ってください。

たしかに市販の会社設立マニュアル本を読みながら手続きを進めればいずれは会社設立にたどり着くことはできるでしょう。

しかし、それまでにはかなりの手続き・作業を行わなければなりません。

株式会社設立に必要な書類作成に、はじめてこのような手続きをされる法律シロウト（失礼！）の方が、最初から最後まで自分で行うとするとどれだけの時間と労力がかかると思いますか？

適切なマニュアルや書式を探す時間、マニュアルを読みこなす時間（市販の本は間違っていることがよくあります）、会社の形態を考える時間（本当に株式会社でいいのか？　合同会社という新しい会社形態はどうか？ 商号は？ 資本金は？　役員は？　決算日は？　事業目的は？・・・・）、各種書類の作成、わからないことを法務局の相談員や公証役場に尋ねたりする時間（法律用語を連発されたら、とても困ってしまいますよね）などを考慮に入れると、 少なく見積もって３０時間、最大１００時間以上の時間がかかると思われます。

上記の基本的な用語をご存じない方、たとえば「商号って何？」「定款って何？」という方であれば、さらに時間と労力が必要になるでしょう。

会社設立の手続きは、単なる手続きに過ぎません。営業活動、人材の教育・採用、お客様や同業者への対応など、お客様のビジネスが成功するために、社長さんがしなけれればいけないことは、もっと他にあるはずです。

今回はじめて会社設立手続きを行うという方がほとんどなのではないでしょうか？

「商号はこれで大丈夫だろうか？」「この書類の書き方はこれでいいのだろうか、受理されるだろうか？」「ムダに手数料を支払っていないだろうか」・・・・・など、はじめての会社設立手続きには不安が尽きません。

私も行政書士として初めて会社設立手続きをした時のことをよく覚えていますが、行く先々でまごまごしながら手続きをしたのを覚えています（今はもう慣れましたが）

とりあえず会社設立まで出来たとしましょう。しかし、本当のビジネスはこれからですね。 お客様が自分で考えられた定款で、本当に大丈夫でしょうか？

たとえば、今後、営業許可を取得してビジネスをしようとするときに、定款の中に適切な文言を入れておかなければいけなかったり、資本金が一定額以上なければならなかったり、一定の資格などをもった人物を役員として入れておかなければならないケースがあります（このような事項を、許認可の要件（営業許可を与える条件のこと）といいます）。

お客様がご自身で設立手続きをした会社が、許認可の要件を満たしていない場合、いざ営業許可を取得しようとする時に、定款の変更手続きが必要になったり、余計な費用がかかることあります。

だからこそ、会社の設立の段階で適切なアドバイザーの助言が必要なのです。会社の将来のビジョンを考慮した会社設立手続きを行わなければいけません。

これはもうご存知ですね。電子定款という特殊な定款の作り方をすると、本来であれば必要な印紙代４万円が免除されるのですが、ご自身で手続きをされる場合このメリットを受けられません。

書類の作成やその提出はすべて当センターで代行しますから、お客様がしなければならないことは、資本金の払い込みなどご自身でやっていただかなくてはならない作業のみ。あとは当事務所スタッフと１〜２度お会いいただくだけですべての手続きが済んでしまいます。

当事務所スタッフと面談・ＴＥＬ・メール・ＦＡＸなどで会社の内容について打ち合わせを行う時間を含めても、お客様はたった１〜２時間の時間と労力で、あっという間に株式会社設立の手続きが完了してしまいます。

お電話いただいてから最短３時間ほどで会社設立（法務局での登記申請まで）を行うことが可能です。
（いくつか条件があります。すべてのケースで３時間で設立できるわけではありません）

たったの117,500円で最もスピーディに会社設立ができ、お客様の貴重な時間（約３０〜１００時間）と労力が節約でき、株式会社設立に必要なすべての作業が完了する上、道税事務所、札幌市役所への届出も済んでしまうのです。

一から法律を調べて、定款をはじめとする各種書類を公証役場、法務局、道税事務所、札幌市役所に受理してもらえるように作成することは、お客様が想像しているよりはるかに大変な作業です。しかも、お客様の状況によって、必要な書類や書き方も大きく異なります（ですから市販のマニュアルなどもあまり役に立たないのです）。

また、法務局での手続きはけっして難しいものではありませんが、はじめての方にとっては迷うことも多いでしょうし、登記申請する時と登記完了する時の２回も法務局に行かなくてはなりません。

精神的にも大きな負担でしょう。株式会社設立手続きが終わるまで、「この書類できちんと受理してもらえるだろうか」などという不安とずっと戦っていなくてはなりません。

書類はすべて当センターで作成しますし、公証役場における定款認証手続きも当センターで代行しますので、お客様がしなければならないことは、資本金の払い込みや法務局に書類を出しにいくことなどごく一部の作業です。そしてもちろん、これらの作業もスムーズに行っていただけるように当センターのオリジナルのマニュアルなどでしっかりサポートいたします。

Ａコースとの違いは、法務局での手続き、道税事務所、札幌市役所への届出手続きは、お客様ご自身に行っていただくという点です。

法務局や役場への距離にもよりますが、近い方であれば、たった２〜３時間の時間と労力で、あっという間に株式会社設立手続きが完了してしまいます。

お電話いただいてから最短１時間ほどで会社設立に必要なすべての書類の作成を行うことが可能です。
（いくつかの条件があります。すべてのケースで１時間で書類作成できるわけではありません）

たったの44,000円で最もスピーディに会社設立に必要な書類作成ができ、お客様の貴重な時間（約３０〜８０時間）と労力が節約でき、しかも定款認証手続きも代行します。

一から法律を調べて、定款をはじめとする各種書類を公証役場、法務局に受理してもらえるように作成することは、お客様が想像しているよりはるかに大変な作業です。しかも、お客様の状況によって、必要な書類や書き方も大きく異なります（ですから市販のマニュアルなどもあまり役に立たないのです）。

精神的にも大きな負担でしょう。株式会社設立手続きが終わるまで、「この書類できちんと受理してもらえるだろうか」などという不安とずっと戦っていなくてはなりません。

下記で説明するオプションサービスとの違いは、定款の内容はお客様の自己責任においてすべて作成するという点です。当事務所はお客様が作成された定款を電子定款の形式に変更した上で、公証役場での定款認証手続きを当事務所がお客様の代わりに行います。それによって印紙代４万円が免除されることになります。

つまり、ご自身で手続きを行うよりも19,000円費用が少なくて済む上、公証役場における定款認証手続きを専門家に代行させることができるのです。

ご自身で手続きをされるよりも19,000円も安く定款認証までの手続きを終わらせることができるＣコースのサービスを利用されることは、株式会社設立費用を徹底的に低く抑えたい方にとって最適のコースと言えます。

定款の作成は、株式会社の設立で最も難しい作業の１つです。法律にお詳しくない方が定款を一から作ろうとすれば、ヘタをすると１０〜２０時間以上の時間と労力がかかります。

このオプションサービスをご利用いただければ、お客様の会社に最適な定款を当センターで作成しますから、お客様がご自分で定款の文案を作成したり、あれこれと頭を悩ます必要はありません。お客様がしなければいけないことは、当事務所からの質問項目に答えていただくだけです。

また、公証役場での定款認証手続き（事前の公証人との交渉、公証人に修正を求められた場合の修正作業、書類のお届けなども含みます）もお客様の代わりに行います。