ご紹介先は、お客様の地域で営業している税理士・会計事務所・記帳代行業者になります 。ご紹介先と成約に至らなかった場合でも、違約金などのペナルティは発生いたしませんので ご安心ください。

当社の会社設立代行サービスを依頼しない方でも無料でご紹介いたします。その場合でも、 ご契約された際には同様に１万円のキャッシュバックもいたします。どなたでもお気軽に「記帳 代行会社を紹介してほしい」とＴＥＬにてご連絡ください。

当社に依頼された場合に
お客様が行わなければならないことは、
基本的に、公証役場と法務局に書類を提出するのみ
（Ａコースの場合）。

株式会社設立手続きのうち最も難しい部分である書類の作成は
すべて当社で代行いたします。

株式会社設立手続きが終了するまでにお客様が使う時間は
約１～３時間程度になると思われます。

ご自身で手続きをすべて行う場合と比較すると、
時間と労力は５分の１～１０分の１にできます。

浮いた時間と労力は、お客様の本業に使うことができます。
個人事業からの法人成りの方、サラリーマンを退職する方であれば、
引継ぎ作業、残務整理などに時間が使えます。
４０～１００時間もの時間と労力を、社長さんが本来行うべき、
今後のビジネスの成功に直接結びつく仕事に活用することができるのです。

書類を作成するために必要な情報は、
すべて私がお聞きしたりお調べしたりします。
お客様はただ私の質問にお答えいただければよいのです。

会社設立のマニュアル本を買って読んだり、
インターネットで法律について調べたり、
公証役場や法務局に問い合わせをしたりする必要は一切ありません。

このような小難しい作業から解放されると、
気持ちまで明るくなってくるのではないでしょうか？

※ 上記はＡコース（株式会社設立書類作成全部おまかせコース）のお客様向けの説明になります。Ｂコースの方は、定款以外の書類はご自身で作成することになりますから、上記の時間と手間は少なからずかかると思われます。

今回はじめて会社設立手続きを行うという方が
ほとんどなのではないでしょうか？

「商号はこれで大丈夫だろうか？」
「この書類の書き方はこれでいいのだろうか、受理されるだろうか？」
「ムダに手数料を支払っていないだろうか」・・・など、
はじめての会社設立手続きには不安が尽きません。

私も行政書士として初めて会社設立手続きをした時のことをよく覚えていますが、
行く先々でまごまごしながら手続きをしたのを覚えています
（今はもう慣れましたが）

これから会社設立を設立しようというみなさんは、
ただでさえ本業の方でプレッシャーをかかえているはずです。
そんな時期に、
本業とは別の部分での精神的な不安を抱えなければいけません。

会社設立手続きが終わるまで
ずっとそのような重々しい気分を味わっていたいでしょうか？

ご自身で会社設立手続きをされる１～３週間あるいは１カ月以上の間、
そのような煩わしい手続きを抱えていたら、
本業の方にも悪影響が出るのではないでしょうか？
（※ 当社にご依頼いただければ最短１日で書類が完成します）

従来、会社設立時の定款（ていかん）
（会社の基本ルールを定める重要書類）は、
「紙」で作成するのが普通でした。
そして、「紙」の定款には、４万円の収入印紙を貼ることが
印紙税法という法律で定められております。

しかし、電子定款という特殊な作り方をすることで、
印紙税法の対象外となり、
収入印紙代４万円の免除が受けることができます。

当社は電子定款を作成するための特殊な設備を備えております。

電子定款を作成できるのは全国の行政書士のうち
まだおそらく数％しかいません。
電子定款を作成する設備を整えるのに１０万円前後の費用がかかるので、
会社設立を専門的に行う当社のような
行政書士事務所じゃないと割りに合わないからです。

通常であれば必要な印紙代４万円が免除になるのですから、
当社に報酬を支払ったとしても
実質４万円の割引を受けているのと同じことになります。

ご自身で会社設立を行う場合と、
当社のサービスをご利用いただく場合の料金の比較は下記の表をご覧ください。

会社設立そのものは法務局での手続きで終了しますが、設立後も、
都道府県税事務所と市町村役場の法人課税課、管轄の税務署、
社会保険事務所、ハローワークなど、
いくつかのお役所に届出が必要な場合あります。

お客様にとって、どのような手続きが必要なのかを調べる必要がありますが、
このガイドブックを読むことで、それが一目瞭然でわかります。

このガイドブックは当社でないと入手できません。

行政書士を始めとする士業の中には、
一般のお客様に対しても法律用語・専門用語を連発して
煙に巻くような話し方をする人も少なくありません。

当社では、お客様に極力不安な思いを与えないために、
できる限り法律用語・専門用語を使わずに、
噛み砕いた説明を心がけています。

このページに書いてある以外の料金設定を事後に持ち出し、
お客様の納得のいかない報酬の請求の仕方を
ボッタクリ的に行うような行為は一切いたしません。

他の行政書士のホームページは
サービス内容を明示していないサイトがほとんどです。
「何を行って、何を行わないのか」を明言しないのは、
お客様にとっては不安ですよね。

「会社設立手続き一式●万円！」「完全代行●万円！」などと書かれていたとしても、その「一式」とか「完全」が何を意味するのかが曖昧です。

申し込んでみたら、追加料金が必要と言われたり、
電子定款認証に対応していないために印紙代が４万円余計にかかったりして、
終わってみれば、お客様の実質の負担額が当社にご依頼いただくよりも
はるかに大きかったなどということもあるでしょう。

当ホームページでは、
各コースについて、料金、サービス内容、
お客様側で行わなければならないことなどの情報を
完全に公開しています。